こんにちは、ラディです！
本日は商業簿記です。今回は固定資産の２回目です。
学習日 時間
８月１０日 １時間
使用した教材
テキスト 講義動画
学習内容
商業簿記 減価償却の意義と目的 減価償却の計算方法 間接法と直接法
減価償却の意義と目的
減価償却とは、固定資産の取得原価を耐用期間における各事業年度に費用として配分する手続きのこと。
減価償却の目的は、適正な費用として計上することで毎期の損益計算を適正に行うため。
根本の考え方としては、固定資産を取得する理由はその固定資産を使用して収益を上げるためである。
その際に固定資産の取得で負担した金額を考慮したうえでないと、正しく純利益を算出することができない。
この負担額（投資額ともいえる）を耐用期間にわたって費用化することで、毎期順調に投資の回収が図られているかを確かめることができる。
間接法と直接法
間接法は３級で学習済み。今回新たに直接法を学習した。
間接法（おさらい）
減価償却累計額勘定を用いて間接的に資産価値を減額させる方法。
こちらの方法では
- 資産の取得価額を把握しやすいこと
- 減価償却累計額勘定を使うことで減価償却額を累積表示するため、財務状況の把握がしやすい
という特徴がある。一般的にはこちらの間接法が採用されやすい。
直接法
有形固定資産の勘定を直接減額する方法。
これにより資産の現在価値が一目でわかるというメリットがあるが、取得価額や減価償却累計額が表示されないため詳細把握に手間がかかる。
減価償却の計算方法
４つの計算方法のうち３つを学習。残り１つは次回の商業簿記で学習予定。
定額法
取得原価を耐用年数で割る。月割計算するようなことがない限りは毎期の減価償却費は同じ金額となる。
定率法
取得原価から減価償却累計額を差し引いた額（帳簿価額）に定率を乗じる。
計算特性として期間が経過するにつれて減価償却費の額は小さくなる。
パソコンなど陳腐化が早い固定資産に向いた計算方法。
生産高比例法
総利用可能量が決まっている場合に用いる計算方法。
具体的には鉱山の採掘など、採掘可能総量の目星があらかじめついている場合は、取得原価から残存価額を差し引き当期利用料/総利用可能量の割合で乗じて減価償却費を求める方法となる。
理解度自己評価
３級内容も入っていたため、良い復習となる部分もあった。問題演習があまり多くなかったため明日以降のアウトプットで理解を深めていきたい。
また１つだけ残っている計算方法がややこしかった記憶があるため、次回しっかりと動画を視聴したい。名前は２００％定率法。すごい名前。
感想
減価償却は３級で頻出の論点でした。過去問などはまだやっていませんので推測にはなりますがおそらく２級でもよく出題されるんじゃないかと思っています。
特に精算表や貸借対照表、損益計算書を埋める大問で高確率で出ていたので練習して慣れておく必要がありそうです。
学習関係は以上ですが、日本の法制度としての減価償却の仕組み、特に建物に関しては減価償却しすぎではないかと考えています。だいたい25年もすればほぼ建物の価値は０になります。
ですが、日本の建物って耐久性高いですよね。25年経過でも修繕、メンテナンスをしっかりしておけば十分使えると思います。
にもかかわらず価値が０円・・・
外国では古い建物の価値が日本のように極端に下がることはないと聞いています。メンテナンスや修繕をした建物はきちんと評価される仕組みのようです。
現状、買い手に有利？（違っていたらゴメンなさい）な条件になっているように思うので、メンテナンスをしっかりおこなった建物は適正な評価が与えられてもいいように思います。
築年数だけで評価されるのは違和感を感じます。
現状は新築至上主義を強く感じる社会なので、少子高齢化が進み人口減少が進む中で今後どうなっていくのか気になるところです。
それでは今日はここまでです！ではまた！
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